悩む税理士のぶろぐ

　仙谷由人新官房長官は８日午後の記者会見で、首相補佐官に新たに民主党の阿久津幸彦、寺田学両衆院議員を任命すると発表した。阿久津氏は中小企業対策、寺田氏は国家戦略と行政刷新会議を担当する。両氏とも菅直人新首相の側近として知られている。鳩山政権の補佐官だった小川勝也参院議員と逢坂誠二衆院議員も再任された。

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　無職女性（８２）宅に長時間居座り、高額で布団を購入させていたとして、警視庁東村山署は、特定商取引法違反の疑いで、東京都多摩市桜ケ丘、健康寝具販売会社「ネルキタ」社長、片岡政道容疑者（４８）ら２人を逮捕した。

　同署によると、同社は昨年５月〜今年４月にかけ、高齢者を中心に１都３県で７００件以上の販売契約を結び、計１億円以上を売り上げていたとみられる。２人は容疑を否認しており、片岡容疑者は「不正な方法で販売していない」と話しているという。

　逮捕容疑は、４月１５日午後、大田区の女性宅で約２時間居座り、布団と毛布を通常の１０倍以上の値段となる計３４万６５００円で販売する契約を結ばせたとしている。

　同署によると、片岡容疑者らは「古い布団を無料で下取りする」と販売目的であることを告げずに女性宅を訪れていたという。

　今年２月に布団の購入契約を結ばされた東村山市の無職女性（８９）が、郵便局で購入代金を引き出そうとしたところ、高額だったため声をかけた局員が消費生活センターへの相談を勧め、同社の違法行為が発覚した。

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　政府は２５日午前の閣議で、少子化問題の現状と対策をまとめた平成２２年版「子ども・子育て白書」を決定した。１６年の初発行から昨年までは「少子化社会白書」の通称だったが、今年１月に発表した政府の「子ども・子育てビジョン」で、少子化対策の基本理念を「子育て支援」を重視する形へ変更したのに伴い、白書も異例の通称変更となった。「少子化」の表記が消えた結果、白書で少子化が及ぼす悪影響に警鐘を鳴らすという意味合いが薄れる可能性もある。

　通称変更は与党議員が出席する内閣府の政策会議で決めた。変更理由について内閣府の担当者は「『少子化だ』といって尻をたたくのではなく、子育てを社会全体で支えることで、結果的に少子化を克服するということを明確にした」と説明している。

　白書は、構成も変更し、昨年まではトップで扱っていた少子化問題の現状の項目を後ろに回し、「子ども・子育てビジョン」の内容を冒頭で詳しく紹介している。この中で、従来の少子化対策を「真に子ども・若者のニーズや不安、将来への希望に応える政策を生み出すことができなかった」と評価し、「チルドレン・ファースト」の基本理念の下、政策の視点を「子ども・子育て支援」に移していくとした。

　また、少子化の大きな原因として「未婚化」が指摘されていることを受け未婚者への世論調査結果も掲載。非正規社員や無職の人ほど結婚の意向が低くなるなど、雇用情勢の厳しさが未婚化に拍車をかけていることを紹介している。ただ、結婚支援に関する政府の取り組みについて、白書の中ではほとんど記載がなかった。

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　あこがれの選手と夢のピッチへ−。サッカーの南アフリカＷ杯のオランダ戦で日本代表選手と手をつないで入場するエスコートキッズの任命式が１６日、都内で行われた。選ばれた小学生の男女１１人がユニホーム姿で登場、「日本代表として頑張る」と胸を張った。

　日本マクドナルドが６〜１０歳を対象に募集し、約９９００人が応募。提出された作文と写真を元日本代表の北沢豪さんらが審査した。北沢さんは「岡田（武史）監督が選手を選ぶよりも大変だった」と話した。

　６月１６日に日本を出発し各国のエスコートキッズと交流試合を行って、１９日のオランダ戦を迎える。どの選手と入場するかは当日までのお楽しみという。

　岩手県奥州市の小学４年、松戸はなさん（９）は「選ばれたとき、夢か本当かしばらく分からなかった。選手みんなと手をつなぎたい」とはにかんでいた。

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　13日午後8時1分ごろ、四国地方を中心に地震があり、愛媛県西予市や高知県宿毛市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約90キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．5と推定される。　

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　日本原子力研究開発機構は２７日、５月上旬に運転再開を予定している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、ナトリウム漏れ検出器１台が故障したと発表した。

　ナトリウム漏れはなかった。機構が原因を調査中だが、原因によっては運転再開の時期に影響が出る可能性がある。

　機構によると、２６日午後１１時５９分ごろ、原子炉の熱を伝える２次冷却系と呼ばれる区域で、空気中のナトリウムを検知する検出器１台の故障警報が作動した。職員が調べたところ、検出器に空気を送り込むモーターが過熱して止まっていた。

　検出器は、もんじゅ全体で６１４台ある。機構は、故障した検出器でナトリウムを一時的に検出できない状態になったことが機構の保安規定に抵触したとして、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。検出器は部品を交換し、２７日午前５時２４分に復旧した。

　もんじゅは１９９５年１２月、ナトリウム漏れ事故で運転を停止した。運転再開を控えた２００８年３月にも、ナトリウム検出器で誤警報が発生。この原因として施工不良が１０年以上見逃されていたことなどが判明して、運転再開を延期していた。

　運転再開を巡っては、２６日に西川一誠県知事と川端文部科学相、直嶋経済産業相の３者協議が行われ、安全対策や地域振興策で合意し、県が事実上の了承をしたばかりだった。

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　【福井】福井市は、今年６月に開催するＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）エネルギー大臣会合の関連イベントを企画・運営するボランティアに、結婚相手募集中の男女枠を設ける「婚活」企画を練っている。【安藤大介】

　同市の人口は約２６万９０００人（４月１日現在）。このまま放置すれば、１５年後には約３万人減る見込み。市はＡＰＥＣの関連イベントを「華やかな舞台での出会い」とし、「少子化問題の解消につなげられないか」と着目した。

　市は「婚活枠」のボランティアに一部の企画、運営を任せる。例えば「展示ブースを巡るオリエンテーリングを企画して、当日は受付を務める」などの活動を一緒にすることで、互いの人柄を知ってもらう機会にするという。東村新一市長は「あの人の仕事ぶりはいいなとか、そういうところから関係が発展してもらったらいい。自然な出会いの場にしたい」と期待を寄せている。

　市内に在住または通勤する３９歳以下の男女を各１５人募集する。５月１１日締め切り。問い合わせは市男女共同参画・少子化対策室（０７７６・２０・５３５３）。＜絵・藤田哲哉＞

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　日本最初の私立美術館として知られる大倉集古館（東京都港区）にある石塔が日韓併合下の韓国から持ち出されたものとして、現地で「返還」を求める動きが起きている。２０日、韓国の市民団体代表らが来日し要望書を渡したが、集古館側は「大切に保存しつつ一般公開しており、ここで展示したい」としている。今年は日韓併合１００年にあたり、議論の種にもなりそうだ。

　集古館などによると、石塔は高麗時代の１１世紀に作られ、現在の韓国・利川（イチョン）にあった。１９１５年ごろ、ホテルオークラ創業者、大倉喜七郎の父喜八郎が日本に持ち帰った。現地には対となる石塔が残っているが、損傷が激しいという。

　市民団体側は「利川に戻されるべきだ」と、昨年１１月から署名活動を始め、約６万人の賛同を得たという。一方、集古館側は「今すぐ寄贈することは考えていない。ただ、文化交流は積極的にしていきたい」とする。

　文化庁によると、石塔は３３年、国の重要美術品に認定。根拠となる法律は５０年に廃止されたが、現行の文化財保護法付則に「（重要美術品の）認定物件は当分の間効力を有する」との規定がある。

　文化庁は「文化財を巡っては、６５年の国交正常化時の協定で、約１３００点を韓国側に『寄贈』することで決着した」との見解で、「今回の問題は、お互いに話し合ってもらうほかないが、重要美術品に認定された状態では、法的に国外持ち出しは規制される」とする。【曽田拓】

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　仏サノフィ・アベンティス社は4月15日、開発中の1日1回投与のGLP-1受容体作動薬lixisenatide(AVE0010)について、海外で実施したフェーズ3試験(GetGoal試験プログラム)の結果、単剤療法でプラセボより有意にHbA1c値を下げ、血糖コントロールを改善したと発表した。日本法人によると、日本国内ではフェーズ3試験を実施中。

　海外での試験は、血糖降下療法を受けていないHbA1c値7-10%の2型糖尿病患者361人が参加して12週間実施された。1日1回投与の、▽lixisenatide2ステップ(10μg1週間、15μg1週間、その後20μg)▽lixisenatide1ステップ(10μg2週間、その後20μg)▽プラセボ2ステップ▽プラセボ1ステップ―の4群に患者を無作為に分け、それぞれを比較した。

　その結果、lixisenatideを投与された患者群は、プラセボ群に比べてHbA1c値を有意に低下させ、7%未満になった人の割合が有意に高かった(46.5-52.2%vs26.8%)。空腹時と食後2時間の血糖値も有意に改善された。

　安全性の面では、このクラスの治療薬で最も一般的な吐き気の発症率が20-24%だった(プラセボ群4%)。低血糖の発症率は低く(1.7%)、プラセボ群と変わらなかった。

　GetGoal試験プログラムは2008年5月から始まり、参加患者数は4500人以上。実薬対照試験など8つの試験の患者登録は既に昨年末に終了し、今年後半にはlixisenatideと同社のインスリン製剤ランタスとの併用療法のフェーズ3試験の開始が予定されている。


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　大相撲の元横綱朝青龍関の主治医を務めた本田昌毅医師（３９）と、同氏が代表を務める病院運営会社「ホンダメディカルホールディングス」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、平成２０年までの３年間で約１億円の所得隠しを指摘されていたことが１０日、分かった。すでに修正申告したとみられる。

　関係者によると、本田医師は精神科医として活動しているが、ホンダメディカルの傘下で１０カ所の美容外科なども運営。税務調査の結果、ホンダメディカルが実態のない経費を計上して所得を圧縮していたほか、個人所得の一部も除外していたとされる。　

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